AIインフラへの資金は、「どのモデルを保有しているか」から、「いかにモデルを安価かつ安定して稼働させるか」へと移行しつつある。
TechCrunchが6月18日、WSJの報道を引用して伝えたところによると、Basetenは15億ドルの資金調達完了に近づいており、企業価値は110億〜130億ドルと見込まれている。さらに驚くべきは、前回3億ドル調達で企業価値50億ドルと評価されたシリーズEラウンドから、わずか数ヶ月しか経っていないことだ。
このラウンドが実現すれば、資本市場が推論レイヤー（inference layer）に対してさらに高い評価を下していることを示すことになる。WSJはBasetenの立ち位置を明確にしている。同社は、オープンモデルを活用したいものの、マルチクラウド環境でのデプロイ、最適化、スケーリングを自社で処理したくない企業を対象としている。
私はこれを「オープンモデルがクローズドモデルに勝利した」とは解釈しない。より正確には、大企業はクローズドAPIとオープンモデルを併用するケースが増えており、推論レイヤー企業はまさにそのルーティングとコスト最適化の要所に位置しているということだ。
バリュエーションリスクも決して小さくない。推論はスケールが命のビジネスであり、粗利益、GPU利用率、クラウドコスト、顧客集中度といった要素が厳しく問われる。評価額が急速に上昇したからといって、ビジネスモデルが既に安定しているわけではない。
しかし、確実な点が一つある。2025年に投資家がモデルやアプリケーションに資金を投じていたとすれば、2026年には推論プラットフォームが新たな資本の流入先となりつつあるということだ。
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